私たちが普段何気なく利用しているWebサイトやメールアドレスには、ドメイン名が使われています。
ドメイン名とはインターネット上の住所のようなもので、「example.co.jp」のような文字列で表されます。
ドメイン名は階層ごとに「.（ドット）」で区切られており、一番右端を「トップレベルドメイン（TLD）」と呼びます。TLDは、.usや.ukなど国や地域を表すccTLDと、.comや.netなど国や地域によらないgTLDに分類され、JPRSは、日本を表すccTLDである『.jp』の登録を受け付け、その情報を管理しています。
このJPドメイン名の管理はJPRSだけが担っており、世界に1つの仕事の責任と、他にはないやりがいがあります。

インターネットには19億ものWebサイトがあると言われています（2022年現在／出典：Internet Live Stats）。
私たちがWebサイトへすぐにアクセスできるのは、その裏側でドメインネームシステム（DNS）という仕組みが動いているから。DNSはドメイン名の構造に合わせた形で分散管理されており、JPRSは『.jp』をインターネットで使えるようにするための「JP DNS」を運用しています。もしJP DNSを1拠点のみで管理しており、その拠点で事故やトラブルが発生してJP DNSが止まってしまうと、「.jp」を利用するすべてのWebサイトやメールアドレスがインターネット上から切り離されることになり、社会に与えるダメージは計り知れません。そのため、JPRSでは万一のトラブルに備え、JP DNSのサーバーを世界26拠点に分散配置するなど、さまざまな施策により安定性・安全性を高めています。

JPRSは、ドメイン名の登録・DNSの運用に加え、2016年から認証局として「JPRSサーバー証明書発行サービス」を提供しており、ドメイン名の利用における安全性の向上も図っています。
近年はインターネットの安心・安全な利用を推進するため、Webサイトにサーバー証明書を設定することが当たり前になりました。Webサイトとの通信には「HTTP」という手順が使われますが、サーバー証明書が設定されたWebサイトの通信は「HTTPS」となり、第三者に通信をのぞき見られたり、途中で書き換えられたりできなくなります。HTTPSの最後の「S」は「Secure（安全）」を意味しており、SSL/TLSという技術を使って、通信を暗号化していることを表しています。JPRSは認証局としてサーバー証明書発行サービスも手がけ、安全性の向上に寄与しています。

DNSがドメイン名を調べる際、まず階層構造の頂点である「ルート」という部分から検索が開始されます。ルートサーバーは、すべてのTLDの情報を管理するDNS階層構造の頂点であり、ルートサーバーが止まるとインターネットが使えなくなってしまうため、とても重要なサーバーです。
JPRSではJP DNSの運用に加え、ルートサーバーの運用にも携わっています。ルートサーバーは、米国の非営利法人ICANN（アイキャン）が管理・運用の責任を負い、各ルートサーバーを担当する組織間の連携のもと、各組織が独自に運用を行っています。ルートサーバーは、アルファベット順にAからMまでの13システムが稼働しており、JPRSはその1つであるMルートサーバーを、WIDEプロジェクトと共同運用しています。