インターネットの発展につながるJPドメイン名

JPRSが登録管理を行うJPドメイン名の登録数は、2022年に170万件を突破しました。
テレワークの普及や動画配信・視聴の活発化、インターネットショッピングの利用が進み、社会全体におけるインターネットの利用は以前より大きく拡大しています。そんな中JPドメイン名は、広がり続けるインターネットを支えるサービスの一つとして重要な役割を担っています。

2000年の設立から20年以上も無事故で運用

JPRS設立以来、JP DNSは20年以上無事故・無停止で運用しています。今後もより多くの人に利用してもらうべく、「JPドメイン名サービスを絶えず改善すること」「JP DNSを無事故・無停止で運用すること」「ポリシー策定や技術標準化を通してインターネットの発展に貢献すること」を主軸とした取り組みを進めています。

日本を表す『.jp』の管理はJPRSだけ

日本を表すドメイン名『.jp』を登録できるのは、日本に住所がある組織・個人だけです。『.jp』ドメイン名には、「.co.jp」「.ac.jp」「.jp」など様々な種類があり、種類ごとに登録できる要件が異なっています。それらすべてを管理している世界で1つの企業が、JPRSなのです。

ルートサーバーにも関与

DNSにおける階層構造の頂点に位置するルートサーバーは世界に13システム。JPRSではこの一つであるMルートサーバーを、WIDEプロジェクトと共同運用しています。ルートサーバーの運用は関係する組織が協力し合う形で進められており、世界中でインターネットを使えるようにしています。

国際的なインターネット関連組織へ積極的に参画し、安定で高品質なインターネットの構築・運用に貢献しています。具体的には、ドメイン名やIPアドレスなどインターネット資源のグローバルな調整やルートサーバーの運用・管理を行う非営利法人ICANNの活動に参画するとともに、その支持組織の一つであるccNSOの設立・運営にも携わっています。また、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織である APTLDにおいて、当社の社員が理事を務めています。さらに、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合にも参加し、さまざまな技術提案を行っています。

会社が契約している会員制割引サービスを利用すれば、レジャー、グルメ、ショッピング、旅行、育児、健康、介護など、幅広い分野の施設やサービスを、割安に利用できます。オンオフのメリハリをつけることが、仕事への活力にもつながるもの。JPRSは、社員一人ひとりのワークライフバランスを大切にしています。

スキルアップのための啓発費

資格取得のための参考書代や受験料、研修やセミナーの参加費などを会社がサポート。担当している業務と直接関連せずとも、JPRSの事業に役立つものなら対象となり、費用の8割、年間25万円まで負担します。その学習や受験、参加に要した分は月10時間まで勤務時間に換算できる制度も。会社として、全社員のスキルアップを支援します。

最大50%の住宅手当

家賃の50％、最大7万円まで補助する住宅手当を用意。場所や年数が決められているなど、制約のある企業も多いなか、JPRSの住宅手当は住む場所も自由です。例えば会社の近くに実家があったとしても、自分で家を借りれば手当の対象に。プライベートの充実が、仕事にも良い影響を及ぼすと考えています。

入社後は、全新入社員を対象に、3カ月間の新入社員研修を実施。主にビジネスマナーや当社の事業・サービス内容など、JPRSで働く上で必要なことを学びます。社内の全部署を回って実際にどのような仕事をしているのか、業務を体験するプログラムもあります。その後、総合職は各部署に配属され、OJTを通して業務スキルを身につけていきます。技術職は、最大9カ月間の技術研修が行われ、アプリケーションやサーバー、ネットワークの基礎から実践までを学びます。さらに専門的な知識習得や技術向上を目的とした研修を段階的に行うなど、のべ1年間の研修を受け十分なスキルを身につけた上で、現場で活躍することができます。